相続税と相続対策について その1 

戦後70年が経過し、高度成長やバブル崩壊後のデフレ経済が長年に渡り続き、今でもその後遺症が日本国のあちこちに蔓延し、日本経済は今でも低迷しています。日本の国際競争力もどんどん低下し貧乏国へと成り下がっています。そして恐らく、政治家や官僚の低たらくや、不作為の罪が大きいと思われますが、それらのツケのひとつとして国民への税負担が年々重くのしかかってきています。そしてそれらを差し引いた実質的な収入も減ってきています。
その事も重なり、国民は将来に対する不安と不満が鬱積されています。
日々起こる若者における奇怪な事件や自殺、老人の犯罪や孤独死の背景には、今の日本が置かれている閉塞貫といったものがあるのかも知れません。
相続税と増税対策について
相続イメージ
更に、少子高齢化の波がどんどんと高まり、国が弱体化する中、政府は事あるごとに、そして国民の知らぬ間に、あらゆるところに税金を掛けたり既存の税率をアップしていて、国民はそれらの税負担に益々苦しむことになっています。又、これからも思い付きのように様々な税金を課してくることは容易に想像できます。つまり更なる重税国家となりつつあります。そして国民一人一人が歩いてきたその人の人生の総決算である「相続財産」についてまで重課税を掛ける事に着目し、年々税負担を重くしているのが実情です。
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近年では2015年1月からそれまでの基礎控除額を5000万円から3000万円に何と60%も引き下げ、最高税率は逆に50%から55%まで引き上げられました。
この改正で、たくさんの人々が自宅を保有しているだけで基礎控除を上回ってしまう事になりました。更に昨年の国会では「死亡消費税」なる法律を作ろうという動きもあります。(2017年6月3日の社会保障制度改革国民会議)つまり、死ぬと同時に遺産から消費税と同じ程度の比率で一律に税を徴収するというものです。表向きは増大する社会保障制度改革の中「高齢者、医療費をカバーする目的」と言っていますが、遅かれ早かれ日本の国の債務状況からしてあらゆる場面で増税していくという方向は変わることはないと思われます。
相続とは、相続資産の税額の調査と合計の算出。そして相続人への分配、納税の事です。
資産とは、金融資産と不動産資産と、その他。更に分かれ、死亡保険金と死亡退職金
金融資産とは現金、預貯金、債務、投資信託、株式等を言い
不動産とは、家族が住み続ける土地と建物、それ以外の土地と建物と貸家の土地と建物の事です。
その他とは、ゴルフ会員券や自家用車、家財一式、美術品、骨董品類、仏具基地のことです。
そんな中、不動産の価値の算出と活用方法をどのようにするかによって相続人の分配の金額や争いごとが起こるかどうかが決まります。
それは価値、価格の創出であり決定相続人の納得をいかにするかということです。


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プロフィール

蓑田 常弘

Author:蓑田 常弘

一級建築士 蓑田常弘

株式会社ミノダ建築デザイン 代表
LIXILリフォームショップライファ立川代表
株式会社スインクハート 代表


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建築一筋だが、建築馬鹿ではない。

いつ仕事をしているか分らないが、しっかり納期には間に合っている。

自分の好きな建物の仕事で生計を立てられている自分はとても幸せ者だと思う。

1日おきの2kmの水泳はこれからずっと続けたいと思っている。
(楽しみというより修行のような)

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