今話題の民泊は家主「居住型」「不在型」で規制

「民泊サービス」の制度設計の在り方で最終報告書

厚生労働省と観光庁が共同で設置した「民泊サービス」のあり方に関する検討会(座長:浅見泰司・東京大学大学院教授)は6月20日、民泊サービスの制度設計に関する最終報告書をまとめました。民泊を“住宅”を活用した宿泊サービスの提供と位置付け、当該住宅に住む者が居住しながら住宅の一部を宿泊用に提供する「家主居住型」と住まい手の不在期間中(出張、旅行など)や空き家を提供する「家主不在型」の2種類に分類。既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが適当としたとのことです。

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民泊イメージ

民泊は、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要への対応や日本の暮らし・文化を体験したいといった、国内外の多様化する宿泊ニーズへの対応策として、需要が高まっているのです。同時に空き家の有効活用策としても期待されています。
報告書によりますと、「家主居住型」「家主不在型」とも、行政庁への届出が必要ということになりました。また、住宅提供者は、利用者名簿の作製、最低限の衛生管理措置、簡易宿営業並みの宿泊者一人当たりの面積基準(3.3㎡以上)の尊守、見やすい場所への標識掲示などを求めるべきとしています。また、「家主不在型」は、住宅提供者が管理者に管理を委託して、適正な管理や安全面・衛生面を確保するとしています。
さらに、既存の旅館・ホテルとは異なる“住宅”として扱い得る合理性のある「一定の要件」を定めることを求めました。例えば制度の実効性と住宅として利用することを考慮して、年間提供日数上限による制限を設けることを提言しました。(半年180日以下で適切な日数を設定)。
「一定の要件」を超えて実施される場合は、民泊制度の対象外となり、旅館業法に基づく営業許可が必要ということになります。また、「一定の要件」が設定されることを前提に、「住居専用地域でも実施可能とすべき」としたとのことです。そのほか、民泊の仲介業者に関しては、登録制度や法令違反に対する罰則などの規制も設けるなどとしています。

宿泊施設については利用客の安全性が第一に講じられなければならず、そのための消防法の問題や耐震性能や避難の確保等ではどうしても「民泊サービス」では相当劣ると思われますので、中々難しい問題も生じてくるかと思われます。
元々日本では和風の建物への旅館業法と、洋風の建物へのホテル業法とにも分かれている程デリケートな業界でもあります。
その他、ファッションホテルと言われる、いわゆるラブホテルも一部民泊サービスの適用になると聞いていますが、外国人宿泊客から見たらどのように見えるのか興味深い所です(笑)。


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プロフィール

蓑田 常弘

Author:蓑田 常弘

一級建築士 蓑田常弘

株式会社ミノダ建築デザイン 代表
LIXILリフォームショップライファ立川代表
株式会社スインクハート 代表


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建築一筋だが、建築馬鹿ではない。

いつ仕事をしているか分らないが、しっかり納期には間に合っている。

自分の好きな建物の仕事で生計を立てられている自分はとても幸せ者だと思う。

1日おきの2kmの水泳はこれからずっと続けたいと思っている。
(楽しみというより修行のような)

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