社長と社員の日々雑感～建築のことから世の中のことまで～

リ推協など「祖父母の家に対する意識調査」を実施

住宅リフォーム関連イベント「リフォームで生活向上プロジェクト」の本格始動に伴い、同プロジェクト実行委員会は9月30日、「祖父母の家に対する意識調査」の結果を公表しました。
子どもたちの視点からは祖父母の家では食事や会話などコミュニケーションの時間を楽しみだと感じており、「集まりの場」と捉えている傾向があるようです。一方、苦手の場所としては水廻りが上位を占め、特にトイレが19.7％と圧倒的に多いです。
同調査は4才から小学校6年生までの子どもを持つ30～49才の父母と、その子どもから回答を得ました。実家（祖父母の家）は築15年以上の持家（戸建・マンション）で、自宅から2時間以内程度の距離にあることが条件です。

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日本には1947年から1949年の間に生まれた団塊の世代と呼ばれる人が約800万人いると言われています。この人達が75才（後期高齢者）となるのが2025年であり、当然の事ながら医療費が急増するのです。

生活保護をもらおうにも、現在の生活保護費は総額3兆7千億程度と言われていますので、相対的貧困層がもうじき2000万人と拡大していくと予測されていますので、生活保護費はどんどん増加していくことになると思われます。

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来年度予算概算要求・税制改正要望

国土交通省は8月27日、来年度の予算概算要求と税制改正要望をまとめました。
地域連携による空家対策を総合的に推進する事業等を盛り込み、税制改正要望では所得税に「空家の発生を抑制するための特例措置」を創設。
旧耐震基準の住宅を相続し、耐震リフォームか除去を行った場合の工事費を支援することで、空き家の発生を抑制する考えのようです。
増加傾向にある空家に関しては、昨年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立。総合的な施策展開の推進が課題となっています。空家化している住宅は旧耐震基準のものが多く、空家化するきっかけとして「相続」がもっとも多いことから、新制度で空家所有者による工事経費を支援するということです。

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